東北生活支援センターは、中小企業の経営者様の健全な会社経営をサポート致します。

• 法定相続規定があり、相続分が決まっています。
• 親不孝な人がいても、遺産をあげないわけにはいかない規定が民法にはあります。「遺留分」です。
• 亡くなった人の預金も凍結され、引き出すことが出来なくなり、お葬式の費用に困ることになる場合があります。
• アパートなどを経営していて、持ち主が亡くなると契約行為が出来なくなり、賃貸契約やリフォーム等も出来なくなります。
• 自宅やアパートが遺産として残っても共有状態となり、空き家問題がおきたり、売ることや貸すことも出来ずにそのまま放置し空き家となったり、売買して現金にして分けることも出来なくなります。
• 相続に関係ない人が、争う原因になる事もあります。
• 分けられない株式や家が共有となり、売却や管理が困難になります。

★相続の特徴（相続対策をした場合）

ＳＴＥＰ１

• 家族と今後の資産活用や相続を話し合います。
  今までの秘密にしがちな遺言とは大きく違い、信頼できる親族と今後どのようにしたいかを
  話し合います。

ＳＴＥＰ２

• 何世代にも続く「家族de 信託」の契約書を専門家に作成していただきます。
  契約書に間違いがあっては途中で強制終了してしまうなどの弊害がでます。
  経験豊富な専門家に依頼しましょう。

ＳＴＥＰ３

• 信託契約の内容を登記によって公示します。
  これにより相続する方が認知症になっても信頼できる受託者がスムーズに財産管理・アパー
  トの修理や賃貸契約ができます。

【何も対策をしないと？】

もしA さんが認知症になって成年後見人がつくと、不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要です。売却できたとしても、孫への金銭の贈与を家庭裁判所は許可しません。

【家族de 信託を使わない対策だと？】

A さんが信託銀行を使って「教育資金一括贈与信託」に資金を信託するか、教育資金相当額の金銭を孫に遺贈するという内容の遺言書を作成します。

【家族de信託を使って対策すると？】

A さんと長男との間で家族de 信託契約を行い、孫の教育資金にしたい金額の現金を信託財産とします。
金融機関で、信託する現金を管理するための「信託口」という口座をつくり、空き家の売却代金はそこに入るようにします。
そして、信託契約書の中で、孫が大学に入学する際の教育資金を信託財産から支出するよう指示します。これにより、A さんが認知症になった後も、贈与資金は長男のもとで管理されます。孫の大学合格という、あらかじめ決めておいた条件で贈与が実行できます。

【何も対策をしないと？】

もしＤさんより先に亡くなってしまった場合、入籍していなければＥさんには相続権がありません。Ｄさん所有の自宅不動産に住み続ける法律的な権利がなくなります。Ｄさんの財産はすべてＤさんの子供たちに相続され、Ｅさんは何一つ得ることができません。その後の生活が心配です。

【家族de 信託を使わない対策だと？】

Ｄさんが「自宅不動産をＥさんに遺贈する」という内容の遺言書を作成します。これで入籍しなくても、Ｄさん死亡後には自宅不動産はＥさんの所有となります。そして、その不動産は、Ｅさんの死亡後はＥさんの子に相続されます。また、もしＥさんに渡った財産が相続財産の中で大きな比率を占めていた場合には、Ｄさんの子がＥさんに遺留分減殺請求をし、２人の間で訴訟になることが考えられます。

【家族de信託を使って対策すると？】

ＤさんとＥさんとの間で家族de 信託契約を行います。Ｄさんの自宅不動産の受益権が、最初はＥさんに、そしてＥさんの死亡後はＤさんの子供に引き継がれるような内容とします。一度はＥさんに渡った受益権が、Ｅさんが亡くなったらＤさんの子供に戻ってくることになるため、Ｄさんの子供はＤさんの入籍に反対しなくなるでしょう。