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| 窮地に立たされる中小企業 |
| 日本経済の重石となっていた不良債権問題において、地方の不良債権処理に関してはこれからが本番だと考えています。その矛先は中小企業に向けられ、窮地に断たされている企業が数多く存在します。そしてその多くが、永年培ってきた実績や信用、すぐれた技術を持ちながら膨大な債務・資金繰り・売上低迷により金融機関に協力を打ち切られ、倒産（破産・更生）に追いやられるケースと成ります。当社は、客観的立場から、一緒のゴールを目指し限りなく早いスピードで改革する会社です。経営的な問題や悩みは、当然、人事には考えません。どんな事でもご相談下さい。一緒に考え行動しましょう。 |
| 企業再生・会社再建を考える時期とタイミング 注：下記の例は建設業 |
| 企業再生・会社再建を考える時期とタイミングは、昨年より受注高が20％程度下回り一案件の利益率が5％以上下まわる状態。そして、借入れ利息が、当期利益を上回る状態。また、材料費等の値上げを価格転嫁出来ず、傷口を広げる域と感じている状態、等。経営者の感として“不味い”と感じたら、一人で考えず相談してください。 |
| 建設業の財務体質と資金繰り 注：下記の例は建設業 |
| 建設業の財務体質と資金繰りで、注意する事は、建設業は協力業者等の取り巻きが多く悪い噂が出回ると収拾がつきません。特に発注者側に回ると受注に大きく影響します。再建を始める際には、ステークホルダーの中で強力を頂ける会社と、離れていく会社を明確に区別し、本質的な見方をつくる事が重要です。一歩間違えると、大きな落とし穴に嵌り倒産（破産・更生）を早めます。 |
| 経営改善計画と将来の展望 |
| 営改善計画とは、近い将来の展望と「立ち位置」をしっかりと認識する事と、現在の状況を把握することが重要です。その為には、現実的な経営改善計画が重要で、財務状況の楽観的かつ無計画な体質からの脱却が必要です。 |
| 「企業の総合支援サービス」メニュー |
| 資金繰り支援 |
・資金繰り表作成
・資金調達支援（各種資金調達手法コンサルティング）
・金融機関等からの借入条件の検証
・仕入・外注費の支払い条件の検証
・売掛金の早期回収（売掛金の流動化、担保融資活用） |
| 財務基盤強化 |
・財務状況の実態把握（貸借対照表、損益計算書の簡易分析）
・所有不動産の評価と売却支援
・遊休資産活用支援
・空き室等コンパージョン支援
・資本政策の策定支援（スポンサー・M＆A関連）
・事業計画の作成支援 |
| 営業支援 |
・事業の状況と将来性の把握
・事業領域構築サポート
・営業ツール（販促物、企画書）の作成サポート
・コンサルティングスタッフによる営業、同行顧客との面談 |
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| コンサルティング料金 |
| 項目 |
内容 |
備考 |
| ご相談 |
無料 |
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| 月額コンサルティング料金 |
162,000円（税込） |
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| 基本契約期間 |
原則 1年 |
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| 交通費・宿泊費 |
実費 |
訪問の場合片道2時間以上の場合のみ |
| 追加特別メニュー |
契約期間 原則 6ヶ月
月額 54,000円（税込） |
企業再建・承継コンサルタント組合の専門家の書類作成等 |
| その他 |
別途総合再生支援コンサルティングは各種専門家と支援する特別メニューがあります。 |
企業再建・承継コンサルタント組合の専門家（弁護士・会計士・診断士・司法書士・ターラントマネジャー等）
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上記の相談支援の実行等は適査、各種専門家と連帯しながら実行していきます。
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| 財務支援顧問サービス |
『財務支援顧問サービス』とは？
「会社の資金繰りや資金調達、財務の管理を一人でやっているから、もっと気軽に相談できる人はいないか？」と思ったことはありませんか？
『財務支援顧問』とは、そんな経営者の皆様の悩みを解決してくれる心強い存在です。資金繰り対策や資金調達にしても、全社的な観点から対策を立てる必要があります。
「今何をするべきか？」「何から手をつけるべきか？」「どんな方法があるのか？」等々・・・資金繰りの問題や財務の問題には悩みは尽きません。
経営者の良き相談相手として、『財務支援顧問』を活用されてはいかがですか？ |
| 『財務支援顧問』サービス報酬 |
資産・不動産・企業承継・相続等々、財務に関する相談から具体的な解決策の提供まで幅広い財務問題に関する実行支援を行う『財務支援顧問』。報酬額も中小企業に負担の少ない価格に設定いたしました。
※１ヶ月に専門家コンサルタント１回の訪問（1人工）を含む。お客様のご来訪相談、電話等の相談は随時対応可能です。
※「１人工（にんく）」とは、コンサルタント１名につき、実働６時間/日以内の訪問コンサルティングを意味します。コンサルタント2名（2人工）となります。
※交通費別途 |
| 『財務支援顧問サービス』サービスメニュー具体例 |
※下記の支援メニューが全てではありません。あくまでも一例となります。
| 支援メニュー |
業務区分等 |
| 資金繰り支援 |
1.キャッシュフロー（CF）実態把握 |
| ①資金繰り表作成支援 |
基本1 |
| ②キャッシュフロー計算書の作成支援 |
基本1 |
2.資金調達支援
（公的融資制度活用・各種器金融機関融資・私募債発行等） |
| ①各種資金調達手法導入に関するコンサルティング |
基本１ |
| ②資金調達手法導入の実行サポート |
基本２ |
| 3.金融機関からの借り入れ条件の見直し |
| ①借り入れ条件の検証 |
基本１ |
| ②金融機関交渉サポート |
基本２ |
| 4.仕入れ・外注費等の支払い条件の見直し |
| ①支払い条件の検証 |
基本１ |
| ②取引先との交渉サポート |
基本２ |
| 5.売掛金の早期回収（売掛債権の流動化・担保融資活用） |
| ①早期回収可能性の懸賞 |
基本１ |
| ②早期回収手法導入実行サポート |
基本２ |
| 財務サポート |
1.財務状況の実態把握 |
| ①貸借対照表・損益計算書の簡易分析 |
基本1 |
| 2.財務リストラクチャリング支援（有利子負債の圧縮） |
| ①財務リストラクチャリング手法の検証 |
基本１ |
| ②有休資産のリストラクチャリング実行サポート |
基本２ |
| 3.保有不動産有効活用手法の提案 |
| ①各種有効活用手法の検証 |
基本１ |
| ②有効活用手法の実効サポート |
基本２ |
| 4.資産オフバランスによる財務体質改善コンサルティング |
| ①セール＆リースバック、第二会社方式等の検証 |
基本１ |
| ②オフバランススキーム導入実行サポート |
基本２ |
| 5.資本政策の策定支援・実行サービス（スポンサー・M＆A） |
| ①資本政策の検証 |
基本１ |
| ②資本政策実行サポート |
基本２ |
| 営業サポート |
1.事業の現状と将来性の把握 |
| ①事業の簡易評価 |
基本１ |
| 2.事業領域・CIの再構築支援 |
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| ①簡易評価に基づく事業領域の再構築サポート |
基本１ |
| ②CIの再構築サポート |
別途契約 |
| 3.営業戦略の策定支援（マーケティング・差別化・具体的手法） |
| ①営業戦略策定のためのマーケティング業務サポート |
別途契約 |
| ②営業戦略策定サポート |
別途契約 |
| 4.組織体制・人事評価制度の再構築支援 |
| ①組織体制・人事評価制度の簡易評価 |
基本１ |
| ②簡易評価に基づく組織体制・人事評価制度の再構築実行サポート |
別途契約 |
| 5.その他の営業支援業務 |
| ①営業ツール（販促物・企画書）の作成サポート |
基本１ |
| ②ビジネスマッチング |
別途契約 |
相続・
企業承継サポート |
1.企業承継相談・実行支援 |
| ①企業承継問題の相談・実行準備サポート |
基本１ |
| ②企業承継計画の立案・実行サポート |
別途契約 |
| ③経営管理者（ターンアラウンドマネージャ-（TAM））の出向サポート |
別途契約 |
| 2.相続問題の相談・実行支援 |
| ①相続問題の相談・実行準備サポート |
基本１ |
| ②相続計画の立案・実行サポート |
別途契約 |
| 付加支援業務 |
1事業・財務・不動産の詳細な調査分析 |
別途契約 |
2.事業・財務・不動産の詳細な調査分析に基づく企画立案
（事業計画立案・返済計画立案・スキーム立案等） |
別途契約 |
| 3.各種専門家の紹介サポート |
別途契約 |
| 4.民事信託導入支援コンサルティング |
別途契約 |
| 5.不動産証券化アレンジメント業務 |
別途契約 |
※基本１・・・月額報酬＋追加報酬にて対応可能なメニュー
※基本２・・・実行サポートの結果、別途成功報酬を申し受ける業務
※別途契約・・・財務支援顧問契約とは別途の契約が必要な業務 |
| 『財務支援顧問サービス』についてのQ＆A |
| Q１ |
契約すると毎月216,000円（消費税込み）以外はお支払しなくてもよいのですか？ |
| A１ |
毎月216,000円はパック料金となっております。内訳は基本顧問報酬として108,000円、専門家の月１回（１人工まで）またはTAMの月２の訪問、もしくは訪問をしない場合は６時間分の業務報酬としての108,000円です。上記以外の訪問については、前貢記載料金表にもとづいた報酬額が発生致します。また訪問及び出張にかかる交通費、宿泊費、必要経費等は別途ご請求させていただきます。 |
| Q2 |
財務支援顧問は専門家が一人で対応するのですか？ |
| A2 |
それぞれの分野の専門家もしくはTAM人材が状況に応じて別々に対応いたします。
例えば、資金繰り支援メニューは税理士や金融機関出身者等が対応し、財務サポートは公認会計士、税理士、不動産コンサルタント等がそれぞれの業務に応じて対応いたします。全ての業務は適材適所の人材で対応いたします。 |
| Q3 |
６ヶ月より短い契約期間での締結はできないのですか？ |
| A3 |
６ヶ月より短い期間での契約は締結できません。最低でも６ヶ月程度の期間お付き合いをしなければ、クライアント様の隠れたニーズ（ご要望）に対してのソリューションを提供することができない、と当社は考えるからです。
ただし、迅速な対応が必要となった場合や特に強いご要望があった場合等、通常６ヶ月で実行する業務を2ヶ月～３ヶ月内で実行することも可能です。通常６ヶ月必要な業務を圧縮して実行することになりますので、６ヶ月以内で業務が終了した場合でも契約期間分の月額報酬はご請求させていただきます。（２ヶ月～３ヶ月で業務が終了した場合でも、ご請求総額は２１万円×６ヶ月分＝１２６万円となります。） |
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